井上義久副代表

災害を「我がこと」と捉え自助・共助、さらに強化を

2019年は“災害による犠牲者を一人も出さない”との強い決意に立ち、防災・減災を社会に根付かせていく第一歩の年にしたい。

東日本大震災から間もなく8年となるが、5万人を超す人々がいまだに避難生活を余儀なくされ、復興の闘いが続いている。この間、公明党が主導し、災害対策基本法の改正など災害法制を整えてきた。にもかかわらず、昨年相次いだ地震や豪雨で多くの犠牲者が出たことが残念でならない。

これらの災害で痛感したのは、災害を「我がこと」として捉える当事者意識を国民一人一人が持たなければ、災害から命を守り切ることも、災害に強い地域をつくることもできないということだ。

一般に、防災対策における自助・共助・公助の割合は7対2対1だといわれる。まず、自分や家族の命は自分たちで守る「自助」。その上で、障がい者や高齢者など手助けが必要な人々を地域や近隣で支え合う「共助」がある。最後に、行政など公的機関による「公助」がセーフティーネット（安全網）の役割を果たす。

ところが、西日本豪雨では、公助が十分に機能しなかった地域があった。その一つが岡山県倉敷市真備町だ。浸水した地域が、市のハザードマップ（災害予測地図）の想定とほぼ重なっていたにもかかわらず、多くの市民が逃げ遅れた。ハザードマップの存在が十分に知られていなかったのだ。公助の限界を浮き彫りにする一方、自助・共助の重要性を再認識させる事例だった。

こうした教訓から公明党は、昨年秋の党全国大会で、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていく方針を打ち出した。特に近年、災害が激甚化し、多発しており、「人間の安全保障」の観点からも大きな脅威になっている。

日本は、地形的・気象的な条件から見て、災害に対して脆弱だ。今後も巨大地震の発生が想定される中、被害を最小限に抑える「減災」の視点で、発災後にいち早く立ち上がれるような強靱な社会の構築に取り組んでいかなければならない。最新の知見を取り入れ、社会のあらゆる知恵を総動員し災害に立ち向かっていきたい。

被災地に寄り添う公明党

北海道地震
専門知識生かし住民相談

懇談会で被災者の声に耳を傾ける中野渡道議（右から3人目）と阿部・石狩市議（同2人目）

「お子さんに変わった様子はありませんか？」。震度6強を観測した北海道むかわ町。中野渡志穂道議と阿部裕美子・石狩市議は、町長からの依頼を受け、住民相談のために訪問を続けている。

それぞれ臨床発達心理士と防災士の資格を持つ両議員は、専門知識や経験を生かし被災者と親しく懇談。仮設住宅や商店街を訪れ、地域のお母さんたちとの懇談会も開き、笑顔で安心と希望を届ける。

大阪北部地震
エレベーター　復旧後押し

車いす利用者と懇談する中野剛府議（右から2人目）と河本光宏（右端）、松本泰典（左端）の両市議

震度6弱の揺れで駅舎が損壊した大阪府茨木市の阪急・南茨木駅。発災から5カ月間、2基のエレベーターは停止したまま。車いすでホームに行くには大きく迂回する必要があった。

公明党が行政や鉄道会社に利用者の声を届け続けたことで、昨年11月に改札から下りホームに通じる1基が復旧。「いつもの生活に近づいた」と話す利用者に、公明議員は完全復旧への決意を語った。

西日本豪雨
グループ補助金で事業再開

被災した鉄工所を再開させた青江さん（左）と喜び合う山田県議

「もう営業は無理か」。岡山県倉敷市真備町で鉄工所を営む青江貞男さんは途方に暮れた。豪雨で工場は3メートルを超える浸水。作業機械は全て泥水に漬った。

それでも青江さんは、被災した中小企業の事業継続を支援する「グループ補助金」制度の活用を決意。「もう一度やってみる。元気が出た」と力強く語る。被災企業の支援に取り組んできた山田総一郎県議と事業再開を喜び合った。

東日本大震災
避難訓練、ペットも一緒に

ペット同行の避難訓練を住民に広める西沢町議（右から2人目）と鈴木晴子町議（右端）

2011年の東日本大震災で津波被害を受けた宮城県利府町では、県内初となるペット同行の避難訓練が行われている。会場には犬猫の避難エリアが特設され、動物用の自動体外式除細動器（AED）の展示もあり好評だ。提案した西沢文久町議は、取り組みを広めるため住民のもとへ。

愛犬と暮らす大場康生さん、由美子さん夫妻は、「ペットは家族同然だからありがたい」と笑顔を見せた。