古屋委員長が出席し、防災をテーマに開催されたオンライン勉強会＝8月25日　党本部

8月6日、党「子どもの未来創造」特命チームと共に、参院議員会館で、子どもの権利基本法に関する検討状況について日本弁護士連合会（日弁連）から説明を受け、意見交換しました。

席上、日弁連の相原佳子副会長らは「子どもを権利の主体と捉え、問題解決に子どもの意見を反映させることが重要だ」と強調。子どもの権利を保障するため、1994年に日本が批准した子どもの権利条約の理念にのっとった基本法の制定が必要だと語りました。

18日、党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）とオンラインで合同会議を開き、女性のデジタル人材育成に向け、長野県塩尻市と株式会社MAIAの取り組みを聞きました。これには、全国の女性議員の代表も参加しました。

塩尻市は、今年5月に策定した塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略実現にのっとり、企業や民間人材と連携し、職員のデジタル人材化、育成を進めています。市の担当者は、テレワークなどを組み合わせた官民連携の地域就労支援について説明。一方、株式会社MAIAは、女性向けにITスキルの教育を行い、就労を支援するプロジェクトを紹介しました。

古屋委員長は、コロナ禍で女性の就労状況が厳しい実態を挙げ「ポストコロナを見据え、女性のデジタル人材育成を全国の女性議員と共に進めていきたい」と力説しました。

19日、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）と合同で勉強会を開催。個人向けに遺伝子情報を伝えるゲノム解析サービスを行う株式会社ジーンクエストの高橋祥子代表取締役社長から、オンラインで話を聞きました。

高橋氏は、若者の活躍に必要な環境整備として「企業に若者の登用を促す方針の打ち出しや、優良事例を公表する施策の推進を」と訴えました。

また、生命科学の視点から、子育て支援についても言及。遺伝子的に子育ては一人ではなく、チームで取り組むのが自然だとして「育児は社会全体で支えていくものであるというメッセージ性のある施策が必要」と述べました。

9月1日の「防災の日」に合わせ、25日には、オンラインで「女性の視点からの防災・復興」をテーマに勉強会を開き、全国の女性議員の代表も参加しました。

講師の内閣府担当者は、防災会議に占める女性委員の割合について、都道府県が16.1％（20年）、市町村が8.8％（同）と、目標の3割に届いていない現状を報告しました。その上で、女性委員の割合をさらに高めていく重要性を強調しました。

古屋委員長は「女性の視点からの防災を地域に根付かせていこう。それは女性のためだけでなく、子ども、高齢者、障がい者など全ての人に通じていく」と呼び掛けました。

日本若者協議会から痴漢被害防止で要望受ける

室橋代表理事（左）から痴漢被害防止の要望を受ける竹谷局長（中）、高瀬副委員長＝9月3日　参院議員会館

9月3日、参院議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから痴漢被害の防止に向けた要望を受けました。竹谷とし子女性局長、佐々木さやか、伊藤孝江、高瀬弘美の各副委員長（いずれも参院議員）が出席しました。

席上、室橋代表理事らは「痴漢被害については実態を把握する十分な統計がない」として、実態調査の実施を求めたほか、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知と増設を要望しました。

このほか、①痴漢などの性犯罪に遭遇した場合にどのように対応すればよいかの教育②被害者が学校で遅刻・欠席扱いとならないためのルールづくり③加害者への性犯罪再発防止指導の強化④女性専用車両と駅や車内の防犯カメラ増設――などを求めました。

これに対し、竹谷局長は「力を入れて取り組んでいく」と応じました。