医療費助成の実施状況

調査結果によると、通院費助成の対象を「中学3年生まで」としている市区町村は873（前年比50減）で最多、次いで「高校3年生まで」が733（同74増）だった。また、所得制限なしの市区町村が1499（同7増）に上り、所得制限ありは242（同7減）にとどまった。自己負担については、「なし」が1124（同9増）、「あり」が617（同9減）だった。なお、入院費への助成については、対象などが通院費と異なる場合もある。

子どもの医療費の自己負担について、健康保険制度では原則、小学校入学前は2割、小学生以上は3割だが、各自治体が独自で無料化や軽減策などを実施している。対象年齢や助成水準は自治体によって異なる。

これらの助成を強力に後押ししてきたのが公明党だ。地方議会で拡充を粘り強く訴えるとともに、国政では、健康保険の自己負担を小学校入学前までは2割に抑えることを実現した。

さらに、国が独自助成実施の市区町村に対し、安易な受診を増やすとして補助金を減額する“ペナルティー（罰則）”も、18年度から未就学児分を廃止させた。

これにより、各市区町村で毎年、一定の財源が浮くようになったことが、助成拡充の“追い風”に。例えば、通院費の助成対象を「高校3年生まで」とする市区町村（昨年4月時点）は、ペナルティー廃止前（17年4月時点）よりも259増えた。「自己負担なし」の市区町村も55増えた。

「高3まで」無償化めざす

竹内譲　政務調査会長

子どもの医療費助成は、公明党の長年にわたる取り組みもあり、子育て世帯を支える制度として全国で定着した。今後は、助成の対象や水準を底上げしながら、自治体間のばらつきを小さくしていくことが大切な課題となる。

公明党は、どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるよう、高校3年生までの医療費無償化をめざして、国会議員と地方議員がさらに連携し、助成拡充を着実に進めていく決意だ。