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2021年9月17日

投与機会の拡大急げ

無床診療所も使用可能に 
ロナプリーブで厚労省に要請 
党プロジェクトチーム

抗体カクテル療法の投与機会拡大などを求めた党プロジェクトチームなど=16日 参院議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)などは16日、参院議員会館で、軽症・中等症患者に行う「抗体カクテル療法」で用いる中和抗体薬・ロナプリーブについて、往診での使用解禁を含め投与機会の拡大を急ぐよう厚生労働省に要請した。

厚労省側は、15日に菅義偉首相が同療法を自宅療養者の往診に使用できるようにする方針を表明したことも踏まえ、「急いで取り組みたい」と強調した。

公明党側は、一定の要件を満たした宿泊療養施設では同療法を使えるとされている一方で、入院施設のない無床診療所は認められていない現状を指摘。「緊急時に入院させる医療機関と連携が取れている場合など、必要な条件を満たした無床診療所でも使用可能とするべきだ」と訴えた。

厚労省側は「検討を進めたい」と応じた。

公明、自宅療養で活用を強力に推進

抗体カクテル療法に関して公明党は、山口那津男代表が8月3日、菅首相に「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請。翌4日の衆院厚生労働委員会で高木氏も「宿泊・自宅療養では、往診による投薬も可能に」と訴えるなど、より多くの患者が迅速に投与を受けられる体制の整備を繰り返し政府に求めた。その結果、宿泊療養施設や外来通院での投与が始まっている。

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