公明党トップ / ニュース / p188980

ニュース

2021年9月17日

奨学金の返済負担軽く

繁華街のPCR検査を拡大 
都議会公明党が小池知事に緊急要望

小池知事(中央右)に緊急要望する都議会公明党=16日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は16日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナ感染者への医療提供体制強化や、ワクチン接種がさらに進んだ後の取り組みなどを緊急要望した。

席上、東村幹事長は、コロナ禍の影響で就職できないなどの理由で奨学金の返済が困難な若者への支援として、人手不足の業界の中小企業に就労した場合、奨学金返済の負担を軽くする仕組みを早期に実施するよう求めた。

また、感染防止対策を徹底している飲食店が、緊急事態宣言解除後に営業時間短縮を緩和できるよう、従来の検査に加え、繁華街の利用客らに即日で結果が判明するPCR検査を実施することを要請した。

一方、今後の新たな感染拡大に備えて、酸素投与や抗体カクテル療法が実施できる「酸素・医療提供ステーション」の増設を主張。また、抗体カクテル療法ができる病院への患者搬送手段の確保や、同療法を外来診療でも活用できる体制整備を提案した。

さらに、保育所関係者が感染した場合、濃厚接触した可能性がある人を対象にPCR検査を実施する費用を保育所が負担することについて、過去に検査した保育所も含め、「都が支援すべきだ」と訴えた。

小池知事は「できるだけスピーディーに対応していく」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア