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2021年9月16日

診療報酬、特例継続せよ

陰性証明の検査助成訴え 
いさ氏

質問するいさ氏=15日 衆院厚労委

15日の衆院厚生労働委員会で公明党のいさ進一氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う診療報酬などの特例措置について、今月末で期限を迎えることから、「引き続き、あるいは何らかの形ででも(手当を)やるべきだ」と訴えた。

特例措置では、感染予防策を講じて患者に対応するなどした場合、初診料・再診料などに一定の点数を加算。介護報酬や障がい福祉サービスの報酬でも基本報酬が上乗せされている。

いさ氏は「(感染状況は)まだ油断できない。医療、薬局、介護・障がい者施設で感染防止対策をしてもらわなければならない」と述べ、特例措置の継続を要請。田村憲久厚労相は「財務省と対応を検討していきたい」と応じた。

一方、いさ氏は、ワクチン接種の進展を踏まえ、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明などを活用した行動制限緩和に関する政府の方針に言及。アレルギーなど何らかの理由でワクチンを接種できない人や接種対象外である12歳未満の人が、陰性証明取得のために検査を行う際の公費助成を提案した。

政府側は「(行動制限の緩和を巡る)国民的な議論を行う中で、検査の費用負担のあり方を含めて議論を深めたい」と答弁した。

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