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2021年9月15日

ワクチン 国民の半数超に

自公連立合意が具体化 成果上げた菅政権の1年 
デジタル化、脱炭素 前進 
「時代が求める政策実行」(識者)

菅義偉首相(自民党総裁)が同党総裁選不出馬を表明し、菅政権は1年余りで幕を閉じることになった。この間、自民、公明の与党両党は「国民の命と暮らしを守り抜く」との決意の下、新型コロナウイルスワクチンについて、2回接種を終えた人が国民の半数を超えるまで加速させたほか、デジタル化、脱炭素社会の推進など昨年9月の政権発足に当たって交わした連立政権合意の多くを具体化させた。

菅政権は昨年9月16日、安倍政権を引き継ぐ形で発足した。同15日に自公党首が署名した連立政権合意では、「国民のための政策をさらに前へ進める」との方針を確認し、政権で推進する9項目の政策を明記。その実現に政府・与党が結束して取り組み、多くの成果を上げた。

特に、新型コロナウイルスへの対応では、公明党が国会質問を通して海外からのワクチン確保に道を開くなど政権として「非常に頑張った。高齢者の接種率は85%を超え、死者数を低く抑えられている」(4日付「読売」で竹中治堅・政策研究大学院大学教授)状況にまで改善。このまま進めば、今月末に2回目の接種率は6割を超え、英国やフランス並みの水準になる見通しだ。

また、菅政権の取り組みに対しては「デジタル庁や脱炭素、縦割り打破、不妊治療支援など時代が求める政策を見極め、実行する力があった」(同「日経」で中北浩爾・一橋大学教授)と評価する声も。

9月のデジタル庁設置は、昨年の10万円一律給付で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れなどを踏まえ、異例の短期間で実現。脱炭素社会に向けては、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を国際社会に発信した。いずれも、公明党が提言や国会審議を通じて政府に強く求めていたものだ。

公明、長年の訴え結実 携帯料金の引き下げ、不妊治療に保険適用

菅政権では、公明党が長年、訴え続けてきた政策も相次ぎ実現。携帯電話料金の引き下げでは、各社が競うように発表した新料金プランによって家計全体で年4300億円の負担軽減に。少子化対策として、22年4月から不妊治療に対する保険適用も決定した。

今月29日の自民党総裁選後、新首相選出を前に自公両党は新たに連立政権合意を結ぶ。公明党は、政権合意で謙虚な姿勢で真摯に政権運営に取り組むとともに、国民の声を受け止め、それを具体化する自公政権の政治姿勢がしっかりと伝わる内容になるよう、自民党との協議に臨む方針だ。

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