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2021年9月15日

在宅患者守る救急往診

石井幹事長ら事業者から課題聴く 
都内で党コロナ対策本部

救急往診について聴く石井本部長(奥左側)と高木事務局長(左端)=14日 東京・新宿区

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の石井啓一本部長(幹事長)と高木美智代事務局長(衆院議員)は14日、地域の医療機関の多くが休診となる夜間や休日に医師の救急往診サービスを提供している「ファストドクター株式会社」(東京都新宿区)を訪れ、菊池亮、水野敬志の両代表取締役から救急往診の状況や課題について聴いた。

同社は2016年に設立。東京や大阪など都市部を中心に10都府県で総合病院の勤務医ら約1000人が登録しており、往診が必要な場合に患者の自宅まで診療に駆け付ける。コロナ対応では自治体から協力要請を受け、自宅療養者の診療にも貢献している。

意見交換で菊池氏は、入院調整が難航して救急搬送されない患者や医療機関に通院できない患者が、速やかに医療につながることができる救急往診の重要性を強調。救急往診がより活用されるような後押しが必要だと述べた。

水野氏は、消防や保健所、医療機関との情報連携を円滑にするため、感染症の流行といった有事には、紹介状などの書類については紙主体でなく、デジタル技術を活用する例外措置を認めるよう求めた。

石井本部長らは「在宅での救急医療を支える重要な取り組みをしっかり支援していきたい」と語った。

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