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2021年9月15日

【主張】プラごみ問題 排出削減へ取り組み強化必要

プラスチックごみ(プラごみ)による深刻な海洋汚染を背景に、プラごみ問題は、今や、国際社会共通の課題の一つになっている。また、プラスチック製品の多くが石油などの化石燃料を原料としており、ごみとして捨てられた際、焼却処分すれば地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を排出する。

そのため、プラごみの排出量の削減が重要だ。公明党は、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25%削減するよう、政府に提言している。

環境省と経済産業省は先月、コンビニで無料で受け取れる使い捨てのプラスチック製スプーンなど、12品目の提供方法の見直しを事業者に義務付ける方針を示した。「プラスチック資源循環促進法」の来年4月の施行に伴い、政令や省令などとして定められる見通しだ。12品目には、ホテルや旅館などに置かれている歯ブラシやヘアブラシ、クリーニング店が無料で提供するハンガーなども含まれる。

これらを、環境に優しい素材で作られた代替物への転換を促したり、有料化を求めたりする。取り組みが不十分な事業者や、12品目に該当するプラスチック製品を年間5トン以上使用している事業者の社名公表などの罰則も設ける。

日本は1人当たりのプラごみの排出量が、米国に次いで世界で2番目に多く、その量は19年の時点で850万トン。ただ、リサイクル率は85%を超える。しかし、リサイクルの内訳を見ると、プラごみを再び同じ製品などにする「マテリアルリサイクル」が22%で、原油などに戻す「ケミカルリサイクル」はわずか3%。6割以上が「サーマルリサイクル」(熱回収)で、プラごみを焼却する際の熱を火力発電に利用している。

熱回収は、欧米先進国でも主要なプラごみの処分方法だが、CO2を排出するほか、燃やせば済むのであれば、消費者がプラごみの排出を抑制しようと思ってくれないといった問題もある。

プラごみは食べ残しなどの汚れが付着し、リサイクルに不向きな物が多く、熱回収が増えるという実情がある。プラごみのそもそもの排出を削減していくための取り組みを強化する必要がある。

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