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2021年9月14日

待機児童 最少5634人

保育の受け皿拡大が進む自治体の8割、解消達成

厚生労働省がこのほど公表した調査結果によると、保育所などへの入所待ちをしている待機児童数は今年4月1日時点で、前年より6805人少ない5634人となり、統計を取り始めた1994年以降で最少だった。公明党の強力な推進で保育の受け皿(保育所の整備、保育士の確保、企業主導型保育の展開など)が拡大したことに加え、新型コロナウイルスを背景とした利用控えも要因とされる。待機児童の現状を解説するとともに、いさ進一・党厚労部会長(衆院議員)のコメントを紹介する。

待機児童の状況

待機児童の減少は4年連続で、直近のピークである2017年(2万6081人)の5分の1近くまで減った。全国の市区町村(1741)のうち、8割超の市区町村(1429)が待機児童を解消。待機児童数が50人以上の自治体は昨年の75から、20まで減った。200人以上の待機児童がいる自治体は昨年は8あったが、今年はゼロになっている。

厚労省は待機児童数が減った理由として、受け皿の定員数が前年から6万人分近く増え、今年4月時点で約319万人になったことを挙げる。

一方、調査開始以来、一貫して増え続けてきた申込者数が初めて前年を下回ったことも要因とされる。背景には、コロナ禍で職を失ったり、テレワークが増えるなどし、保育のニーズが低下したことがある。保育所などでの感染リスクを避けるための利用控えも、申込者数を押し下げた。

「特定の施設だけを希望している」などの理由で集計から除外された「隠れ待機児童」は昨年から約1万1000人減の6万3581人だった。

政府は現在、今年度からの4年間で約14万人分の保育の受け皿を増やす「新子育て安心プラン」に取り組んでおり、今回の調査結果も踏まえながら、24年度末までの待機児童解消をめざす。

こうした中、25歳から44歳までの女性の就業率が、昨年の減少から、今年は再び上昇している。厚労省は、保育所などの利用の申し込みも再び増加する可能性があり、注視が必要としている。

自治体における待機児童の状況や保育の受け皿拡大の見込みなどを年度ごとに確認しながら、必要な保育の受け皿の確保が進むように支援していく方針だ。

具体的には、施設整備のための費用の補助率を上げたり、短時間勤務の保育士や保育の補助を行う人材の確保を進める。また、幼稚園の空きスペースを使った預かり保育や、ベビーシッターの活用など、地域のあらゆる子育て資源を生かすとしている。

潜在保育士の復帰で必要な人材の確保へ

「新子育て安心プラン」による取り組みを進めていく上では、地域ごとの特性を丁寧に分析し、きめ細かな対策を講じていくことが重要だ。

このため政府は、人口増が今後も見込まれる都市部では受け皿整備を続ける一方、待機児童が増えていても将来、人口減が見込まれる地域は、利用希望者と保育園をつなぐ「保育コンシェルジュ」の活用や、通園用巡回バスの整備を支援して、定員に余裕がある園の利用を促す。

人口減少地域の保育のあり方については今後、厚労省内の検討会で、中長期的な視座に立った検討が行われる。

待機児童解消に向けては、深刻な保育士不足も大きな課題だ。保育所はあっても、保育士が不足し、子どもを受け入れられないという場合もある。厚労省によると、今年7月の保育士の有効求人倍率は全国平均で2.29だった。

このため必要な保育人材を確保できるよう、産業界全体と比べて月平均で約9万円低い給料など処遇改善を図る。

一方、保育士として働いている人は現在約63万人いるが、資格を持ちながら出産などを機に現場を離れている潜在保育士は約98万人に上るとみられている。このため、潜在保育士が職場に復帰しやすい環境づくりも推進する。

「新子育て安心プラン」を推進
党厚労部会長 いさ進一 衆院議員

田村憲久厚労相(中央)に待機児童対策など政策提言を手渡す、いさ氏(左隣)ら党厚労部会=8月18日 厚労省

「保育所に空きがなくて子どもを預けられない」「働きたくても働けない」こうした切実な声を受け、公明党は保育の受け皿整備に全力で取り組んできました。2020年度までに約32万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」は、公明党の強い主張で当初の政府目標が2年前倒しされ、着実に成果を上げています。

また昨年末には、21年度からの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」も策定されました。

コロナ禍において、生活に欠かせない職業に従事する多くのエッセンシャルワーカーの皆さんによって支えられていることを社会は再認識しました。保育士の皆さんは、ご自身がエッセンシャルワーカーであるだけでなく、他のそうした皆さんが働ける環境を維持するための重要な役割を担っています。

今後は、保育士の業務負担軽減に向けた配置基準の見直し、処遇改善や宿舎借り上げ支援事業の継続、保育補助者の配置など、幼児教育・保育に携わる方々の処遇改善に取り組み、働きやすい環境整備を進めてまいります。

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