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2021年9月14日

【主張】休校・休園の増加 保護者の休暇取得、後押しを

新型コロナ感染拡大の影響で休校・休園する学校や保育所などが増えている。自宅で過ごす子どものため、働く保護者が休暇を取りやすくする環境整備が重要だ。

このため、厚生労働省は7日、3月末に終了した「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開すると発表した。

再開される制度は、臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、保護者に有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給するもの。8月1日から12月31日までに取得された休暇が対象となる。

保護者が雇用労働者の場合、事業主が手間を嫌がり申請しない場合を想定し、休業手当が支給されない中小企業の労働者らを対象にした「休業支援金」の仕組みを活用して労働者本人による直接申請も可能にする。委託を受けて働くフリーランスの保護者からの申請も受け付ける。

同制度は、昨年春の一斉休校時に整備され、今年3月21日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受けて同月末に終了し、代わりに、育児休業などを促進する「両立支援等助成金」の特例制度が4月から設けられた。

ただ、事業主による申請に限られる上、賃金を全額払う特別有休制度がない企業は対象外だったため「使い勝手が悪い」と指摘されていた。

こうした中で7月に入り感染が急拡大し、公立学校を設置する自治体のうち小中学校で夏休み延長や臨時休校を実施している教育委員会は1割を超え、全面休園している保育所や認定こども園は16都道府県の126カ所に上る。保護者を幅広く支える手だてを急ぐ必要があった。

このため公明党は、8月27日に行った政府への緊急要請の中で保護者支援を強く訴えていた。今回の厚労省の決定を評価したい。

なお制度の詳細は改めて発表されるが、終了前は休業中の保護者の賃金分として1日最大1万5000円を支給していた。保護者が安心して休暇を取れるような支給水準となることを期待したい。

企業の後押しも欠かせない。本人が休暇取得をためらうことがないよう業務量の調整や上司からの声掛けなど積極的にフォローしてほしい。

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