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2018年12月26日

不妊治療費助成 幅広く

妊活支援充実を訴え
都議会公明党

小池知事(中央)に要望書を手渡す都議会公明党=25日 都庁

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は25日、都庁で小池百合子知事に会い、妊娠を希望する女性や、そのパートナー向けの妊娠活動(妊活)支援策の充実を求める要望書を手渡した。小池知事は「しっかり受け止める」と応じた。

東村幹事長らは、都内の合計特殊出生率が全国で最も低く、晩婚化や共働きを背景に「妊娠しづらい状況がある」と指摘。都が実施する体外受精などの特定不妊治療費助成について、所得制限や年齢要件の緩和による対象拡大を要請した。

また、流産や死産を繰り返す不育症の検査費助成を訴えたほか、不妊治療の通院などに配慮した「妊活休暇」の普及も促した。

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