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2021年9月12日

「公明党の訴えが社会を変えた」

主な実績から

これまで公明党は、国民の生活や生命を守るため、数多くの先駆的な政策をいち早く、粘り強く訴えて、実現に導いてきました。教育の無償化や消費税の軽減税率など、社会に大きな影響を及ぼした提案も少なくありません。この訴えがあったからこそ政治が動き、社会が変わった――といえる公明党の主な実績を紹介します。

「子ども優先」の政策を推進

教育の無償化など実現
不妊治療への支援拡充

公明党は結党以来、児童手当の創設など子育て支援に力を注いできました。2006年には、チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築をめざして策定した「少子社会トータルプラン」で、幼児教育・保育の無償化などを提案。12年当時に公明党のリードで民主、自民との3党合意が実現した社会保障と税の一体改革では、子育て支援が年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱に位置付けられました。

こうした取り組みもあり、19年10月からの幼保無償化、20年度からの私立高校授業料実質無償化、大学など高等教育の無償化という「3つの無償化」が実現。保育の受け皿も増え、今年4月1日の待機児童数は過去最少の5634人となりました。不妊治療支援でも今年1月から現行の助成制度が拡充され、来年度には保険適用が始まります。

軽減税率は庶民の願い

今や広く国民に定着
「党の本領発揮」と評価

公明党の主張によって、2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率が導入され、酒類と外食を除く飲食料品全般が8%に据え置かれています。「せめて飲食料品だけでも……」との庶民の声を受け、公明党が政党の中で唯一訴え、実現しました。今や広く国民に定着し、コロナ禍でも家計の下支えにつながっています。

公明党は、野党だった12年から、低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和するため、軽減税率の導入を主張。その後の国政選挙で公約に掲げ、自公連立政権合意に軽減税率の導入などを明記させ、自民党とも協議を重ねて実現させました。

識者からは「庶民の心を大事にし、常に社会的に弱い立場の人に光を当てるという、結党以来の公明党の本領が発揮された結果」(神野直彦・東京大学名誉教授)、「税制の根本で『分断』をつくらないようにした」(作家の佐藤優氏)との評価が寄せられています。

携帯料金 値下げに実感

スマホで月額3000円切る
6割超安い新プランも

今や日常生活に欠かせない携帯電話。公明党は、その料金引き下げを20年以上も前から訴えてきました。近年では、普及が進んだスマートフォンの料金負担を軽減するため政府に要請。昨年には「実感できる料金引き下げを」と促す公明党の提言が政府の計画に反映され、携帯各社の取り組みが加速しました。

具体的には、主要各社が新プランを相次ぎ発表。シェア1位の事業者の新プランでは、月額2973円と6割超も値下がりしました。こうした各社の対応で、6月発表の政府試算によると、家計全体の負担軽減額は年間約4300億円に。1台当たりに換算すると、単純平均で月2200円超にも上ります。

防災・減災を政治の主流へ

命と暮らし守る重点投資
継続・加速の流れつくる

激甚化・頻発化する災害から命と暮らしを守るため、公明党は2018年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と提唱。国を挙げて、防災・減災対策に重点投資する流れを定着させてきました。

政府は同年、公明党の主張を受け、総事業費7兆円の3カ年緊急対策を決定。河川堤防のかさ上げなどハード面の対策が大きく進みました。識者は「防災・減災を社会の主流にという党の方針は、今や“世界標準”です」(平川新・東北大学名誉教授)などと高く評価しています。

さらに公明党は、重点的な対策の継続を訴え、今年度からは総事業費15兆円に上る5カ年加速化対策が行われています。

バリアフリーを当たり前に

駅など段差解消90%超
「まるで違う国になった」

障がい者らの円滑な移動を可能にするバリアフリーの環境整備が前進しています。

「バリアフリーが当たり前の社会」をめざす公明党の主導で2000年に成立した交通バリアフリー法を契機に取り組みが加速。駅などの旅客施設では、段差が解消された割合が00年度の28.9%から19年度には91.9%まで増加し、障がい者用トイレの設置は88.6%(00年度0.1%)に達しました。

障がい者団体「DPI日本会議」の佐藤聡事務局長は「まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わった」と語っています。

20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策が強化されました。

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