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2021年9月11日

検査費用の負担を検討

行動制限緩和、党内議論速やかに
石井幹事長が強調

見解を述べる石井幹事長=10日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は10日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を踏まえ、ワクチン接種完了や検査の陰性証明を活用した政府の行動制限緩和に向けた方針について、「これから党内で議論を深めて、政府に提案していく。なるべく早く意見をまとめていきたい」との考えを示した。

この中で石井幹事長は、党内議論で検討する項目として、「ワクチンは無料で接種できるが、検査は行政検査以外は自己負担となっている。検査費用の負担のあり方について、党内で議論を深める必要がある」との認識を示した。

一方、2001年9月11日の米国同時多発テロ発生から20年を迎えることでは、犠牲者に哀悼の意を改めて表明。その上で、日本としても「テロや紛争を起こさない国際社会の安定へ、国際社会の一員として各国と力を合わせて進めていかなければいけない」と述べた。

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