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2021年9月11日

自宅療養、生活支援の強化へ

市町村に情報提供を
公明要請受け政府通知

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する生活支援強化に向け、厚生労働省は6日付で、都道府県に対して、支援実施に必要な自宅療養者の個人情報(氏名・住所など)を市町村に提供することを促す通知を発出した。

保健所は、政令市、中核市、特別区などは各自治体が設置しているが、その他の市町村は都道府県が管轄している。

自宅療養者への生活支援の強化では、厚労省が公明党の要請を受け、8月25日付の事務連絡で都道府県に市町村と連携していくよう要請していたが、今回はより踏み込む形で、市町村への個人情報提供に向けた助言を盛り込んだ。

通知では、市町村が自宅療養者に食料品や生活必需品の提供などの生活支援を行うために必要な個人情報の提供について「一般的には、人の生命または身体保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられる」との見解を表明。各都道府県で市町村への個人情報の提供を進めるため、「個人情報保護条例に定める個人情報の利用および提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいたします」と明記した。

公明党は、8月25日の衆院厚労委員会で高木美智代氏が、生活支援に必要な氏名・住所が保健所から共有されず、市町村による支援が実施困難なケースを指摘し、改善を強く求めていた。

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