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2021年9月11日

【主張】菅政権の成果 脱炭素やデジタル化などに道筋

菅義偉首相が今月の自民党総裁選に立候補しない意向を表明し、昨年9月に発足した菅政権は1年余りで幕を下ろすことになった。

「新型コロナ対策に専念したい」との首相の決断を聞き、公明党の山口那津男代表は「国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価した上で、共に力を合わせたい」と語った。引き続き、公明党は与党として、コロナ対策をはじめ、しっかり政権を支えていきたい。

この1年で菅政権が残した成果は少なくない。中でも特筆すべきは、脱炭素社会の実現やデジタル化の加速に道筋を付けたことだ。

脱炭素に関しては、公明党の提言を受け、菅首相が昨年10月、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言した。今年4月には、30年度の温室効果ガス排出量の目標も「13年度比46%削減」と大きく引き上げた。同宣言は「思い切った政治判断で、良い成長戦略」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏、4日付「朝日」)と評価が高い。

デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁は、わずか1年足らずで発足までこぎ着けた。政府関係者の「霞が関の常識ではありえないスピード感」(同日付「産経」)との声が、首相の強い指導力を物語っている。

政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「未来志向の改革を進めた」(同「読売」)、一橋大学の中北浩爾教授は、首相が就任当初に掲げて実現した携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用(来年度から)なども含め、「時代に合った政策を推進した」(同)と評価する。菅政権が日本の直面する課題と向き合い、着実に結果を出してきたことは間違いない。

コロナ対策でも、ワクチン接種の「スピードアップは首相が引っぱった」(平井伸治・全国知事会長、3日配信「共同」)。こうした首相の仕事ぶりは、前向きに捉えるべきだろう。

今月末には自民党の新総裁が誕生し、新たな連立政権合意を結ぶことになる。菅政権が進めてきた取り組みを軌道に乗せ、花開かせるために、新政権でも公明党がリード役を果たしていきたい。

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