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2021年9月9日

診療報酬 特例継続を

今月末までの加算 医療体制維持に必要 
コロナ対策で提案 竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=8日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は8日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う診療報酬上の特例措置について、今月末で期限を迎えることから「継続の必要がある」と強調した。

特例措置は、医療機関などで特に手厚い感染症対策が必要であることを考慮したもの。個人防護具の着用といった感染予防策を講じて患者に対応する場合などに、一般診療の初診料・再診料や小児の外来診療などに一定の点数を加算する。

竹内政調会長は、特例措置を継続するべき理由として①全国的に感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため②各地域で必要な医療提供体制を維持するため③医療界全体で入院患者の受け入れや自宅・宿泊療養患者への往診が強化されている中、さらに協力を求める必要があるため――の3点を挙げた。

その上で、8月に公明党として、厚生労働部会の厚労相への提言やコロナ感染症対策本部の官房長官への緊急要請で特例措置の継続を求めてきたことに触れ、「(期限の)9月末が迫ってきたので、わが党として強く要望しておきたい」と力説した。

介護、障がい福祉 同様の対応訴え

さらに竹内政調会長は、介護報酬や障がい福祉サービスの報酬でも特例措置が講じられているとして、「診療報酬と同様の考え方に基づいて、当然、延長する必要があると強く申し上げたい」と述べた。

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