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2021年9月9日

行動制限緩和で議論

陰性証明、検査の質確保、不可欠 
党コロナ対策本部

行動制限の緩和などを巡り議論した党対策本部=8日 衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は8日、衆院第2議員会館で、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和に関する政府の考え方について説明を受け、議論した。

政府側は、3日に示された新型コロナ対策分科会の提言を受け、制限緩和の条件として、接種証明や陰性証明の活用を検討していることを説明した。公明党側は、陰性証明の前提となる検査について、質を確保する必要性を強調。簡易キットによる抗原定性検査は「無症状者への使用は推奨されていない」と訴え、陰性証明のために広く活用することに懸念を示した。

また、公明党側は、感染回避のため登校せずにオンラインで授業を受けるなどした場合、不利益を受けるのではないかという不安の声が上がっていると指摘。政府側は「不利に扱われないよう改めて通知を出したい」と応じた。

会合では、27日に政府へ提出した公明党の緊急要請で求めていた患者の移送に対する財政上の支援に関して、移送費用は「緊急包括支援交付金」の補助対象となるとの見解が示された。

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