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2021年9月8日

コロナで休校 保護者の休暇取得後押し

個人申請も可能、助成・支援金が再開 
公明の主張を受け政府

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、3月末に終了した「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開すると発表した。再び保護者個人が直接申請できるようにする方針も示した。4月以降は別の制度になっており、申請できるのが事業主に限られ、使いにくいことから、公明党が政府に改善を要請していた。

再開する小学校休業等対応助成金・支援金は、小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所などに通う子どもが、臨時休校やコロナ感染などで休むことが必要になった場合が対象。保護者に有給休暇を取得させた事業主のほか、委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者本人からの申請も受け付ける。

また、雇用労働者で、事業主が申請しないケースも想定される。このため、休業手当が支給されない中小企業の労働者らを対象にした「休業支援金」の仕組みを活用して、労働者本人の直接申請を可能にする。

いずれも対象となる休暇の期間は、8月1日から12月末まで。休暇取得後に申請する。再開する制度の詳細は改めて発表される。

公明党は、家庭内感染の拡大や夏休みを延長する自治体が相次いだことを踏まえ、8月27日に加藤勝信官房長官に提出した緊急要請の中で、仕事を休まざるを得ない保護者への支援充実を要望。その後も保護者が安心して休めるよう後押しするため、改善の方針を速やかに決めることを厚労省に働き掛けていた。

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