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2021年9月7日

連立政権この4年 公明党の成果

脱炭素社会 
温室ガス実質ゼロへ 
政権合意し、国際公約に 
「公明の主張が後押し」(識者)

脱炭素社会実現に向けた主な動き

気候変動問題を背景に、世界各国が脱炭素社会に向けた政策にかじを切る中、日本も2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を実現するため、取り組みを加速しています。

脱炭素社会の実現に向けては、公明党が20年1月の通常国会の衆参代表質問で「50年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロ」をいち早く提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても公明党の訴えを受け、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押ししました。その結果、20年10月の臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相が50年までにゼロとする目標を宣言。20年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議でも、脱炭素社会の実現を訴え、国際社会との公約として明言しました。

首相の宣言を契機に国内対策も前進。20年度第3次補正予算には、公明党が主張した脱炭素に関する技術革新を促す2兆円基金が盛り込まれました。今年4月には、政府は50年までの中間目標として30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比46%削減する」と発表し、これまでの目標を大きく引き上げました。

先の通常国会では「50年実質ゼロ」を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。法律上でも根拠付けられ、識者も「公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しになった」(高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授 21年5月27日付 公明新聞)と評価しています。

公明党は、脱炭素に関して、エネルギー起源のCO2排出量や産業、家庭など各部門での具体策を探るため、20年11月に党地球温暖化対策推進本部を設置しました。同本部は、産業界や有識者と議論するとともに、再生可能エネルギーの普及に向けて福島県浪江町の水素エネルギー研究フィールドなどの視察も行いました。現場の状況を踏まえ、今年4月と5月に政府に提言。政府が取りまとめた、エネルギー基本計画案、地球温暖化対策計画案には公明党の主張が盛り込まれました。

脱炭素の取り組みは、ポストコロナの経済成長の鍵も握っています。従来の発想を転換し、政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、30年で約140兆円、約870万人の経済・雇用効果が見込まれています(経済産業省の試算)。

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