死因究明に向けた解剖や薬物検査などの結果は、犯罪の見逃しや医療ミスの防止、感染症の早期発見などに寄与するものだが、死因に関する公的な統計にきちんと反映されていないのが現状だ。死亡直後に医師が作成した死体検案書や死亡診断書に当初記された死因（「不詳」とされた場合も含む）が解剖などによって確定・変更されたとしても、統計上にそれを反映する仕組みがなかった。

こうした課題を指摘した公明党死因究明等対策プロジェクトチーム（PT）座長の秋野公造参院議員による4月23日の国会質問を受け厚生労働省は5日、死体検案書や死亡診断書などに記された内容について、その後の解剖や検査で確定・変更した場合は、速やかに同省の統計部署に報告するよう、自治体などに要請する通知を出した。これによって、死因に関する統計の精度が向上し、より的確な政策立案が可能になると見込まれている。

党薬物問題対策PT事務局長も務める秋野氏は、死因に関する統計で2016年度の違法薬物による死亡がわずか5例とされていることを発見。法医学や薬物依存の関係者が示している現状認識と大きく懸け離れていることから、「実態に合っていないのではないか」という問題意識を抱き、国会質問で取り上げた。