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妊婦へのワクチン優先接種
使い捨てプラ製品の削減
妊婦に対する新型コロナワクチンの優先接種と、政府の使い捨てプラスチック製品(プラ製品)削減策について解説する。
新型コロナの感染による重症化や早産のリスクが高いとして、厚生労働省が自治体に配慮を要請。公明が推進
妊婦へのワクチン優先接種
Q 新型コロナのワクチン接種を巡り、妊婦への対応が問題になっている。
A 感染力の強いデルタ株が各地で猛威を振るい、妊婦の感染者数も増加している。日本産婦人科医会などによると、東京都内で7月に感染が判明した妊婦は98人に上り、過去最多を更新している。こうした中、千葉県柏市では8月17日、感染した妊婦の入院先が見つからないまま自宅出産になり、新生児が亡くなるという痛ましい事態が発生した。
Q 公明党の動きは。
A 公明党は、8月19日の党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームなどの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者に対する優先接種を促すよう要請した。自治体レベルでも、公明議員が首長に優先接種への取り組みを訴えていた。
Q 厚生労働省は8月23日、妊婦らの優先接種に関する事務連絡を自治体に発出したそうだ。
A 事務連絡では、妊娠中に新型コロナに感染した場合、「特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まる」と指摘。妊婦の感染例が多数報告される中、関係学会からは改めてワクチン接種への呼び掛けがなされているとした。
また、日本で承認されたワクチンが妊娠や胎児、母乳などに「悪影響を及ぼすという報告はない」とも強調した。
その上で自治体に対し、妊婦や配偶者らが希望する場合、できるだけ早期にワクチン接種を受けられるよう要請。予約やキャンセル待ちで妊婦らを可能な限り優先することや、接種年齢に達していなくても妊婦らを予約対象にするといった配慮を求めている。
Q 自治体の対応はどうか。
A この通知が追い風となり、妊婦らに優先的に接種する動きが、東京都や大阪市など全国の自治体に広がっている。例えば東京都は、妊婦や配偶者、同居家族らを大規模接種会場での接種対象に加えた。
公明党はほかにも、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らが8月20日と同27日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、自宅療養者の急増を受けた医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請を実施。中等症以上の重症化した患者や、妊婦を含む重症化リスクの高い人が早急に入院できる体制の整備などを強く求めた。
スプーンなど12品目が対象。有料化や再生素材への転換を事業者に求める。来年4月に実施。対策不十分なら是正措置も
使い捨てプラ製品の削減
Q コンビニやスーパーなどで提供されるスプーンなどの使い捨てプラ製品が有料になると聞いた。
A 環境、経済産業両省は8月23日、プラ製品の使用削減などに関する対策の詳細を示した。来年4月に施行される、プラスチックごみ(プラごみ)を減らしリサイクルを促す「プラスチック資源循環促進法」に基づくものだ。
環境省の資料によると、日本で排出されるプラごみは年間約940万トン。このうち使い捨てのプラ製品への規制は、日常生活で実践できる象徴的な対策として期待されている。
Q どのように使い捨てプラ製品の使用を抑制するのか。
A 今回、対象となったのはフォーク、スプーン、ナイフなどの計12品目。これらを大量に提供するコンビニやスーパー、ホテル、クリーニング店などの事業者に対し、無償提供のプラ製品を有料にしたり、再生可能な素材に転換したりするなどの取り組みを求めている。プラ製品が必要かどうかを客に確認し、受け取らなかった人にポイント還元を行うことなども選択肢として示した。
こうした対策が不十分なら、国が是正するよう命令や指導を行い、従わなければ罰金の対象となる。
既に、コンビニや宿泊といった業界では脱プラスチックの取り組みが進んでいる。
例えばコンビニでは、ローソンが一部の店舗で木製スプーンの提供を始め、セブン&アイ・ホールディングスは、オリジナル商品の容器や包装材を2050年までに全て環境配慮型素材に切り替える目標を掲げている。宿泊業界では、東急ホテルズが一部施設に植物由来の原料を用いた歯ブラシやシャワーキャップを導入した。
Q そのほか、政府の対策は。
A 市区町村が文房具やハンガーといったプラ製品を、食品トレーや菓子袋など容器包装と一緒に資源ごみとして回収できる仕組みを創設。ごみの中にスマートフォンといった小型電子機器などが混入しないよう基準も設ける。
Q 公明党はどう取り組んできたのか。
A 地球環境保護の観点から、レジ袋有料化の早期実現のほか、30年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することなどを政府に提言してきた。今後もプラごみ削減への取り組みを強く推進していく。