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2021年9月2日

給付、災害対応 迅速に

人材育成の後押しを 
竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=1日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は1日、衆院第2議員会館で記者会見し、デジタル庁の発足について、「ワクチン接種や給付措置、災害対応などで高齢者や障がい者をはじめ大変な思いをしている人に迅速、確実に行政支援が届くよう、デジタル社会の実現に向けた司令塔としての力を発揮してもらいたい」と強調した。

竹内政調会長は、同庁が果たす役割について、民間の知見を取り入れながら、「縦割り行政の打破といった役割などが注目されている。国民に信頼される体制を築き、期待に応えてもらいたい」と語った。

デジタル社会の構築に向けた課題では、デジタル分野での人材不足を指摘。特に、コロナ禍の影響を受けた女性の失業が深刻なことから、「公明党は女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける『女性デジタル人材育成10万人プラン』(仮称)の推進をめざしている。デジタル庁は、この状況を理解し、わが国のデジタル化を一層、進めてもらいたい」との考えを示した。

地方自治体のデジタル化に向けた取り組みでは、情報システム基盤の統一による業務の効率化やコスト削減が期待されていると力説した。

その上で、情報管理やセキュリティーに対する不安を解消するため、システムの構築に万全を期す必要性を指摘した。

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