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2021年9月2日

「流域治水」対策を加速

今後5年間の行動計画決定 
国交省など16省庁

9月は例年、台風や秋雨前線による大雨が降りやすい時季。近年の降雨は激甚化も見られ、河川の氾濫などに注意が必要だ。こうした水害に備えるため、政府は、河川の流域全体で防災・減災に取り組む「流域治水」を推進している。その加速化に向け、国土交通省をはじめとする16の関係省庁は7月30日、「流域治水推進行動計画」を取りまとめ、今後5年間での進め方や目標などを決定した。

行動計画の柱は、①気候変動の影響を踏まえた治水計画や設計基準の見直し②流域全体を俯瞰した総合的かつ多層的な対策③事前防災対策の加速④防災・減災が主流となる社会に向けた仕組みづくり――の4項目。関係省庁が垣根を越えて連携し、推進を図る。

このうち、計画・基準の見直しでは、20水系で河川整備計画の目標流量の見直しを行うほか、海岸保全基本計画の見直し、降雨量予測情報の高精度化などに取り組む。

また、多層的な対策として、国有地を活用した全国50カ所の遊水地・貯留施設の整備のほか、河川への流入量を減らす「田んぼダム」など水田による雨水貯留機能の向上、900市町村での雨水貯留浸透施設の設置、海抜ゼロメートル地帯における海岸堤防の整備などを盛り込んだ。

このほか、河川整備前後の浸水想定を“見える化”する「ハザード情報」の新たな作成や、大規模浸水が想定される場合の隣接自治体への広域避難の検討などが追加された。

流域治水を巡って公明党は、西日本豪雨をはじめ水害被災地の調査を重ねる中で、気候変動の影響を踏まえた治水対策の必要性を一貫して主張。昨年7月には流域治水への転換を進めるよう政府に提言するとともに、必要な法整備に向けて今年4月には、河川法や都市計画法など流域治水関連法の成立をリードした。

「命を守る」政治進める

公明党国交部会長、岡本みつなり衆院議員

今回の行動計画は、近年の気候変動の影響で激甚化・頻発化している全国各地における水害に対する総合的な対策をより強化するため、公明党が推進し、先の通常国会で成立した「流域治水関連法」に基づき策定されました。

防災の根本目的は、「命を守る」ことです。国全体で最優先に取り組むべき課題であり、行動計画策定は一歩前進です。しかし、水害を防ぐための河川・下水道の対策強化や、流域での雨水貯留機能の充実には、現状の予算では全く不十分と言わざるを得ません。

引き続き、命と生活を守るための施策の一層の推進に取り組んでいきます。

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