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2018年12月22日

【主張】バリアフリー化 全ての人に快適な公共交通機関に

高齢者や障がい者を含む全ての人が公共施設や交通機関などを快適に利用できる街づくりをめざす「バリアフリー新法」。公明党が強力に推進し、2006年6月に成立、同年12月20日に施行されてから12年が過ぎた。

さらに、国内外から多くの高齢者や障がい者が観戦に訪れることが見込まれる20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、バリアフリー化に向けた取り組みを一層進めるため、今年11月から改正法が施行されている。

ここでバリアフリー化の現状と課題を改めて考えたい。

例えば、競技場への移動手段の一つとして不可欠な鉄道。1日の利用者数が平均3000人以上の鉄道駅で、入り口から乗降口までスロープやエレベーターが設置されている「バリアフリー経路」が一つは確保されているという駅は現在、89%に上る。

しかし、バリアフリー経路が一つしかない駅が多く、目的の出口やホームにたどり着くまで、大幅な迂回を余儀なくされるケースも目立つ。そこで国土交通省は、バリアフリー新法に基づく省令を改正し、経路を2カ所以上設けることを義務付けた。

また、鉄道車両と駅のホームとの間の隙間と段差の解消も重要だ。車いす利用者は、駅員に頼んでスロープを設置してもらい乗降している。ホームまでは一人で行けても、乗車はできないのが現実だ。

国交省は10月、この問題解決に向けた検討委員会を立ち上げた。隙間を埋めるための可動ステップを既に設けるなどしている駅の例を参考に、解決策を見いだしてほしい。

駅のホームに、乗客の転落事故などを防止するホームドアを設置することも急務の課題だ。

日本盲人会連合によると、視覚障がい者の4割がホームからの転落を経験したことがあるという。ところが、全国に9479ある駅のうち、ホームドアが整備されているのは725カ所と、わずか8%にとどまる。

高齢者や障がい者でも、健常者と同じように公共交通機関などを利用できる「アクセシビリティー」は、世界各国が重視している考え方だ。日本はこの実現に向けた取り組みを加速したい。

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