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2018年12月22日

景気、社会保障へ重点

19年度予算案が決定 
10月の消費税率 
引き上げに対応 
幼児教育無償化も

政府は21日午前、2019年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比3.8%増の101兆4564億円となり7年連続で過去最大を更新。19年10月の消費税率引き上げに備えるため、計2兆280億円の景気対策を盛り込み、当初予算案の段階で初めて100兆円の大台に乗った。高齢化に伴い社会保障費などが増加した。

18年度第2次補正 防災対策など計上

政府は来年の通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立をめざす。

一般歳出は5.2%増の61兆9632億円に拡大。過半を占める最大の社会保障費は、高齢化に伴う医療・介護費を中心とした自然増(4768億円)や消費税収を活用する幼児教育無償化などの拡充策(4808億円)を要因に、1兆704億円増の34兆587億円に上った。防衛費は北朝鮮などの脅威を背景に663億円増の5兆2574億円となった。今年相次いだ自然災害を踏まえ、復旧などに充てる予備費は5000億円を確保した。

消費税率10%への引き上げに備えた景気対策では、公明党の主張を大きく反映。このうち、需要の平準化対策として低所得・子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」に1723億円を計上。中小小売店でのキャッシュレス決済時に最大5%のポイントを還元する費用として2798億円を充てた。

自然災害で大きく被災し、緊急性が高まった重要インフラの防災面でも1兆3475億円の支出を決めた。

歳入では消費税率引き上げや景気回復の裾野の広がりを反映し、税収が62兆4950億円と、1990年度実績(60兆1059億円)を29年ぶりに上回り最高を更新する。預金者保護の制度運用を担う預金保険機構からの利益剰余金と、17年度の決算剰余金を繰り入れることで、税外収入を6兆3016億円に3割近く増やした。

この結果、新規国債発行額は1兆324億円減の32兆6598億円と9年連続で抑制されることになった。

一方、政府は同日の閣議で18年度第2次補正予算案も決定した。重要インフラの防災対策や農業支援策を中心とした経費を計上し、総額は2兆7097億円となった。

政府は今夏以降に相次いだ自然災害を受けて空港や発電所などの施設を総点検し、今後3年間で3兆円超の国費を投じる防災・減災緊急対策を決定。このうち、2次補正では河川や砂防の整備、学校施設の耐震化を中心に1兆723億円を支出。喫緊の課題への対応では、公明党の主張で風疹のまん延防止へ、抗体検査の補助対象拡大などが盛り込まれた。

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