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命・暮らし守る重点投資
「流域治水」など 中長期計画で予算確保
公明提唱、社会の主流化 「今や“世界標準”に」(識者)
連立政権この4年 公明党の成果
防災・減災
激甚化・頻発化する水害に、いつ起こるか分からない大規模地震――。命と暮らしを守るため公明党は、2018年の党大会で「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げ、一貫して対策を実行してきました。
西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震など、大きな災害が相次いだ18年。公明党は、いずれの被災地でも被災者のニーズを的確に捉え、地方と国のネットワークを最大限発揮し適切な支援、復興を進めてきました。
併せて、今後の災害に備え、国会論戦などで中長期的な視点に立った対策強化を政府に強く訴えてきました。これを受け、政府は18年12月、重要インフラの機能拡充などに重点を置いた総事業費約7兆円の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定。20年度までに河川堤防のかさ上げや災害拠点病院の耐震化、安全性に問題がある学校施設などのブロック塀の撤去・改修などが進みました。
公明党が進める防災・減災対策について、識者も「防災・減災を社会の主流にという党の方針は、今や“世界標準”です」(平川新・東北大学名誉教授、19年10月13日付 公明新聞)、「防災・減災の重要性を認識し、党としてきちっと言ってくれるのが公明党」(河田惠昭・関西大学社会安全研究センター長、19年6月28日付 同)など高く評価しています。
さらに公明党は20年1月の衆院本会議などで、3か年緊急対策の終了後も強力な対策の継続を政府に主張。しかし、同年7月、政府が与党などに示した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案に3か年緊急対策後の具体的な方針が示されていませんでした。公明党は「防災・減災に対する政府の認識は全く甘いと言わざるを得ない」(7月10日、斉藤てつお幹事長=当時)と指摘し、再度、対策の継続を訴えました。
その結果、閣議決定された骨太の方針に“3か年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的な数値目標を掲げ計画的に取り組む”と明記され、今年度から5年間で総事業費15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」がスタート。地域が一体となり水害対策に取り組む「流域治水」や、大規模地震への備え、インフラ老朽化対策など計123項目にわたる施策が重点的に実施されています。
このほか公明党は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ごとの個別避難計画の作成を促進するため、災害対策基本法の改正に尽力。逃げ遅れ防止へ防災気象情報・避難情報の改善や、女性の視点を生かした防災対策も進んでいます。