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2021年9月1日

20年代に全域避難解除へ

福島の帰還困難区域で方針決定 
与党提言が反映

政府は31日、復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しが立っていない福島県内の地域について、2020年代に希望者全員が帰還できるよう解除する基本方針を正式決定した。

首相官邸で開かれた会合で、菅義偉首相は「この方針に基づいて、地元と十分に議論しつつ除染を行い、希望する全ての住民の方々が帰還できるように避難指示解除を進める」と述べた。

帰還困難区域のうち、22~23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点以外の地域には約2万人が住民登録しており、政府が解除について具体的方針を示すのは初めて。

基本方針は、国や自治体が住民から帰還に関する意向を個別に調査した上で除染作業を実施するとともに、生活に必要なインフラ整備なども進める。除染などにかかる費用は、全額国費で負担するとした。

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は7月、希望する住民全員が20年代に帰還できるよう求める提言を菅首相に提出していた。

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