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2021年9月1日

【主張】コロナで緊急要請 自宅療養者の命守る具体策

新型コロナの感染拡大に伴う重症患者や自宅療養者の急増などに対応するため、公明党は、国や自治体に対する緊急要請を積極的に行っている。現場の課題に迅速に対応し、国民の命を守る取り組みを進めねばならない。

党新型コロナウイルス感染症対策本部は8月20日と同27日、政府に対する緊急要請を行った。

20日の要請では、軽症・中等症患者への「抗体カクテル療法」の実施について、入院だけでなく外来診療も含めて受けられるよう体制強化を提言した。重症患者が過去最多を更新する中、重症化を防ぐ新薬「ロナプリーブ」を用いる同療法を進めることは重要だ。

公明党の要請を受けて厚生労働省は、容体が悪化した場合に入院できることを条件に外来でも実施できると自治体に通知した。

27日には、増加する自宅療養者が適切な治療を受けられるよう臨時の医療施設の増設を求めた。入院できずに症状が悪化するケースが相次いでおり、政府は早急に対応してもらいたい。

国と地方の公明議員が連携しながら対策を進めるケースも目立つ。

妊婦とその配偶者に対するワクチンの優先接種はその一例で、千葉県でコロナに感染した妊婦が早産し、新生児が死亡した問題を受けた取り組みだ。

党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームなどは19日の会合で、妊婦らへの優先接種を政府に要望。厚労省は23日、できるだけ優先的に接種を受けられるよう各自治体に配慮を求める事務連絡を発出した。

こうした動きと連動し、自治体レベルでも公明党が首長に対して優先接種の具体化を要請。妊婦と配偶者用の予約枠を設けるといった取り組みが各地で始まっている。

このほか、若い世代のワクチン接種率の向上も各自治体で公明党が主張し、若者専用の接種会場の開設などにつながっている。

山口那津男代表は「具体的な提案を行い、政策に反映していくのが公明党の実行力だ」と強調している。コロナ禍克服へ公明党の真価を発揮していきたい。

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