自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、働く人々が出資と経営も担い、多様な就労機会を創出する協同労働の組合を法的に位置付ける労働者協同組合法案（仮称）の骨子を取りまとめた。公明党から桝屋敬悟座長代理（衆院議員）らが出席した。

骨子では、協同労働の組合について、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」と明記。組合が満たすべき要件として、総組合員の5分の4以上が組合の行う事業に従事していることなどを挙げた。