公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は20日、衆院第1議員会館で、障がい者雇用水増し問題の解消へ向けた関係省庁の検討状況を聞き、議論した。

厚生労働省は、18日に労働政策審議会の障害者雇用分科会を開き、法的整備も見据えた議論を始めたことを報告。内閣人事局が、非常勤での採用後に常勤に移るステップアップ制度の枠組みなどを説明した。人事院は、各省庁が講じるべき合理的配慮に関する指針について、年内策定に向け作業中であることなどに言及した。

桝屋本部長は、各省庁の取り組みの進捗状況を注視しつつ、党として必要な対応に当たる考えを示した。