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2021年8月29日

妊婦の優先接種広がる

自治体に政府、予約など配慮を要請 
国、地方で公明後押し

妊婦の新型コロナウイルス感染症を予防――。公明党の地方議員と国会議員の連携プレーによって、希望する妊婦やその配偶者らに優先してコロナワクチンを接種する機会を設ける動きが、東京都や大阪市など全国の自治体で広がり始めている。

追い風となったのは、公明党の推進で厚生労働省が23日に発出した事務連絡。妊婦らが希望すれば、できるだけ優先的に接種を受けられるよう各自治体に配慮を求めるという内容だ。公明党は、優先接種を後押しする地方議員の取り組みと連動して、19日の党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームなどの会合で、政府の対応を強く要請していた。

事務連絡では、特に妊娠後期の感染は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されたワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。

その上で妊婦らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするよう特段の配慮を要請した。

千葉県柏市でコロナに感染した妊婦が早産し、新生児が死亡した問題を受け、東京都と大阪市では26日から、妊婦らの優先接種の予約受け付けを開始している。ともに各議会の公明会派が緊急要望していた。

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