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2021年8月30日

ストーカー規制の対象拡大

改正法が全面施行 GPS悪用を禁止

恋愛感情や、それが満たされなかった恨みから、付きまといなどを繰り返すストーカーへの取り締まり強化へ、公明党が推進し、先の通常国会で成立した改正ストーカー規制法が26日、全面施行された。

今回で3度目となる法改正は、IT技術の発達に伴い、巧妙化する付きまといの手口を封じるのが目的だ。具体的には、相手の車などに無断で全地球測位システム(GPS)機器を取り付ける行為を取り締まりの対象に追加。相手のスマートフォンに無断でインストールしたアプリを悪用した位置情報の取得も禁じる。警察庁によると、昨年の同法違反による摘発は985件と10年前の4倍に。最近ではGPSを悪用した手口も目立ってきた。ただ、GPS悪用については、最高裁が昨年7月、「見張り」に当たらないと違法性を否定したことから、GPS悪用を取り締まり対象として明確に位置付ける法改正が求められていた。

なお、今回の法改正では、付きまといを規制する場所の範囲も拡大。従来の相手の住居や勤務先、学校に加え、立ち寄った店舗など「実際にいる場所」も対象とした(6月15日施行)。

法改正に向けて、公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は昨年8月、警察庁に対し、有識者の意見を聞く場を設けるよう要請。これを受けて発足した有識者検討会が今年1月に報告書を取りまとめ、今回の法改正につながった。

NPO法人ヒューマニティ 小早川明子 理事長

被害者の声 公明が反映

20年以上、ストーカー被害の相談を受けてきましたが、10年ほど前からGPSなどを悪用した付きまといが見受けられるようになりました。

相手の車にGPS機器を取り付けた人に注意をしても「何で法律違反なんだ」と開き直られたこともあります。また、若い人の間ではアプリを利用して互いの位置情報を知り合うことは広く行われており、ストーカー被害につながってしまう危険性を感じていました。

今回の法改正で法律の“抜け穴”になっていた手口に早急に対応することができた意義は大きいです。

被害者の声に耳を傾けてくれた公明党に感謝しています。これからも被害者を守る取り組みを推進してほしいと期待しています。

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