自民、公明の与党議員でつくる慢性呼吸器疾患対策議員連盟（会長＝自民・鴨下一郎衆院議員）は26日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、肺に慢性的な炎症が起きる慢性閉塞性肺疾患（COPD）患者の早期診断・治療に向けて緊急要望を行った【写真】。公明党から同議連会長代行の古屋範子副代表が出席した。

COPDは、喫煙などを原因とする生活習慣病の一つ。要望では、COPDの認知度が低く、潜在患者のうち1割ほどしか治療を受けていないとの推計に言及。一方、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクは最大9.5倍も高いとされるとして、認知度向上や健康診断・保健指導を活用した施策を講じるための十分な財政措置を求めた。