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歳費返納 野党と協議へ
次期国会で法案提出めざす
記者会見で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は27日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正に向けた骨子案を与党プロジェクトチーム(PT)が取りまとめたことに触れ、今後、野党との協議を経て、次の臨時国会での法案提出をめざす考えを示した。
石井幹事長は、与党PTが骨子案を取りまとめた意義について、「『当選無効になった議員が歳費を全額受け取るのはおかしい』との率直な国民感情と、憲法でうたわれている(国会議員の)歳費受給権のバランスを考え、与党内でまとまったことは大きな意義がある」と強調した。
その上で、国会議員が起訴、勾留された場合の歳費の支給停止の割合に関しては「全額に近い水準として数字を確定せず、今後、野党と協議する方向だ」との見解を示した。