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2021年8月28日

公明、政府に第2弾の要請

臨時医療施設増やせ
コロナ、患者移送に財政支援
ワクチン、3回目も無料で

加藤官房長官(中央右)に臨時医療施設の増設などを要請する石井幹事長(同左)ら=27日 首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは27日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、感染拡大に伴う自宅療養者の急増を受けた医療提供体制の早急な構築を求める2回目の緊急要請を行った。臨時医療施設の増設や、必要数を明確にした上での病床と宿泊療養施設の確保などが柱で、加藤官房長官は「適切な治療が受けられるように取り組む」と応じた。

●必要数を明確にした上で、病床と宿泊療養施設の確保を要請

●抗体カクテル療法の早期実施へ、臨時医療施設を増設し、患者移送にも財政支援

●症状が回復した患者を回復期病床や宿泊施設へ移し、病床を確保

●重症化リスクの高い自宅療養者や宿泊療養者にCTを活用

 

今回の要請は、コロナの感染防止対策や医療提供に携わる各地の関係者から聴取した意見を反映した。

石井幹事長は、入院ができず適切な治療を受けられない自宅療養者の増加を防ぐため、臨時の医療施設を増設し、自治体から医療人材を確保するよう提案。中等症以上の患者には抗ウイルス薬・レムデシビルなどを、軽症患者らには「抗体カクテル療法」のロナプリーブを迅速に投与する体制の構築を訴えた。抗体カクテル療法を実施する際、患者を自宅から医療施設などに移送する取り組みに財政上の支援を行うことも提案した。

また、緊急事態措置が講じられている都道府県で、病床と宿泊療養施設がどれだけ不足しているかを明確に示し、国の医療機関と医学部のある大学に具体的な確保要請をするべきだと指摘。その際は、十分な財政上の措置を講じた上で、災害医療に精通した人材の派遣も求めるべきだとした。

一方、コロナワクチンに関しては、3回目接種の必要性を検討するとともに、実施する場合はこれまで通り国の負担で無料接種にすることを早急に明確にするよう提唱した。加藤官房長官は「来年分のワクチンも予備費に計上している。現時点では、現行のスキーム(枠組み)を変える状況にはない」などと応じた。

さらに要請では、PCR検査を迅速に実施する体制を財政支援も含めて早急に整備するべきだと指摘。症状が回復した患者を回復期病床や宿泊療養施設へ移してコロナ病床を確保する取り組みの強化のほか、重症化リスクの高い自宅療養者や宿泊療養者に肺炎がないかを確認するためのコンピューター断層撮影(CT)の積極的な活用も求めた。

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