蛇口をひねれば、いつでも安心して水が使える――そんな常識が崩壊の危機に立たされている。原因は人口減少と水道管など設備の老朽化だ◆水道事業は原則として市町村が運営しているが、人口減によって料金収入が減少。３分の１の事業者が赤字に追い込まれている。水道管の耐用年数は４０年とされるが、全国の水道管の１５％はこれをオーバーしている。浄水場から家庭に届くまでに水道水の３割が漏れ出ているという例もあるほどだ◆経営が厳しい地方の事業者を中心に水道料金の値上げが繰り返され、すでに自治体間の料金格差は８倍にも達している。それでも水道インフラの整備は思うように進まず、このままでは料金をいくら値上げしても、水道事業が維持できぬ事態に陥りかねない◆先の臨時国会では事業の支援を目的に改正水道法が成立した。自治体の枠を超えた広域連携や、官民連携を導入しやすくすることなどを柱としている◆官民連携について「水道事業を民間に売却する」といった誤解もあるが、施設の所有権は自治体が持ったまま運営を民間に委ねるもので、料金や管理水準などは自治体が条例で定めることになっている◆将来にわたって水道事業を守るには今後も国を挙げた対策が必要だ。与野党の枠を超え、政治の責任ある対応が求められる。（千）