公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法を受け、政府が共生社会の実現に向けて策定を進める「総合的対応策」案について説明を聞いた。

政府側は、新在留資格「特定技能」が来年4月に導入されるのを見据え、外国人が生活全般に関して相談できる一元的な窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国各地に設置することを説明。通訳の配置や、多言語翻訳アプリの活用などで「必要な情報に的確に接することができる」と述べた。

生活サービスの環境改善に向けては、安心して受診できる医療体制の整備や、防災・気象情報の多言語化、住宅の確保支援、金融機関の口座開設も後押しする方針を表明した。併せて、日本語学校の質を向上させるため、留学生を受け入れる基準を厳格化するほか、教員定数の増加などで外国人の児童生徒に対する教育の充実も進めるとした。