政府が風評被害対策など当面の中間取りまとめを示したことを受け、公明党福島県本部ALPS（多核種除去設備）処理水海洋放出検証委員会（委員長＝今井久敏県議）は24日、県庁で内堀雅雄知事宛てに緊急要望を行った。

席上、今井委員長は処理水を海洋放出する政府の基本方針を巡り「風評は断じて生じさせてはならない」と強調。「政府の風評被害対策の成果と理解が国際社会に行き渡るよう、その実効性について調査・検証していく」と訴えた。

その上で①トリチウム分離技術の確立②全国における放射線教育など処理水の安全性に関する施策の充実③自衛隊や官公庁が県産品を適正価格で仕入れ、流通体制を確保すること――など、県として政府に責任ある対応を働き掛けるよう強く求めた。

応対した大島幸一県危機管理部長は「各関係部局と連携を図りながら適切に対応していく」と述べた。