災害時に避難所となる公立小中学校体育館への冷暖房の設置補助費など、総額92億円を計上した東京都の今年度補正予算が、19日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）の主張が全面的に反映され、都は来夏に空調設置が間に合うように、着手する区市町村を財政支援していく。

採決に先立ち、賛成の立場から討論に立った公明党の細田勇議員は、今夏に相次いだ地震や風水害、記録的猛暑を踏まえ、「学校体育館への空調設置が緊急課題だ」と強調した。

その上で、現場の要望を踏まえた公明党の提案を受け、都が冷暖房設置に関連する設計や空調効果を高める断熱工事などの費用を補助対象に含めたほか、来年度以降の補助加算継続や、リースによる設置支援を明示した点などを高く評価した。

さらに、体育館への冷暖房設置を促進させるため、財政力の乏しい市町村を支援する都の市町村総合交付金について「増額を図るべきだ」と訴えた。

東京の「稼ぐ力」強化策を求める
都議会公明党の東村幹事長が談話

都議会公明党の東村邦浩幹事長は19日、第4回定例会の閉会に当たり、談話を発表した。この中では、地方法人課税の偏在是正措置で、都税約4200億円が新たに国税化されることに言及。これまで以上に都財政の無駄を排除し、産業の活性化など東京の「稼ぐ力」を強める施策の実施を求めた。

また、公明党が家庭の省エネ対策として、省エネ家電への買い替えを促すインセンティブ（動機付け）の取り組みを進めるよう提案し、都が「具体的に検討を進める」と表明したことを強調した。