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UR団地 コロナ禍での収入減踏まえた居住者支援の仕組みを
東京・北、足立両区の団体が国交省に要請
岡本氏が同席
国交省の淡野住宅局長(右から3人目)に要望書と署名を提出する矢本代表幹事(右隣)と岡本氏(左から3人目)ら
東京都北、足立両区内のUR(都市再生機構)団地の自治会有志からなる「UR団地自治会連絡協議会」の矢本守代表幹事は18日、国土交通省で淡野博久住宅局長と会い、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少したUR賃貸住宅の入居者が安心して住み続けるため、家賃減免制度の創設などを求める要望書を240人の署名と共に提出した。公明党の岡本みつなり衆院議員が同席した。
要望書では、同住宅に住む高齢者の中には、コロナ禍で失業や病気による収入減などで退去せざるを得ないケースが数多くあると説明。こうした居住者に対する支援の仕組みをつくるよう要望した。また、同住宅の団地内で、世帯構成の変化に即した間取りで比較的低廉な住宅への住み替えを円滑にする制度の創設も求めた。
淡野局長は「URとよく相談したい」と述べた。