根本匠厚生労働相は19日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、妊娠中の女性が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、2019年1月1日から凍結することを諮問し、了承された。厚労省は速やかに凍結を告示する。

厚労省は2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦に対する医療の評価を再検討する方針だ。

今年4月に新設された妊婦加算を巡っては、妊娠中であれば自己負担が増えることに批判が続出。このため厚労省は当初、適用対象の厳格化などを含む見直し案を自民、公明両党に示した。

しかし、両党は直ちに自己負担増をなくすべきだと強く要請。13日には、公明党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）が妊婦の“受診控え”などへの懸念から、根本厚労相に凍結を求める緊急申し入れを行った。これを受け、根本厚労相が14日に凍結する方針を表明していた。