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2018年12月20日

経済再生し財政健全化

党政調 2019年度予算案を了承 
18年度第2次補正案も

19年度予算案と18年度第2次補正予算案が提示された政府・与党政策懇談会=19日 首相官邸

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は19日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、一般会計総額101兆4600億円程度とする2019年度予算案と、防災・減災に向けた国土強靱化対策などを盛り込んだ18年度第2次補正予算案を了承した。政府は21日に閣議決定する予定。

19年度予算案の税収は、前年度より3兆円以上の増加を見込み、62兆5000億円程度で過去最高。新規国債発行額は、前年度より約1兆円圧縮され、32兆6600億円程度と、9年連続で縮減された。歳出面では、消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として2兆300億円程度を計上。プレミアム付き商品券発行などを盛り込んだ。

一方、18年度第2次補正予算案は、総額2兆7097億円。防災・減災、国土強靱化対策や、環太平洋連携協定(TPP11)の発効に備えた農林水産業の強化費などが計上された。

これに先立ち首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会では、政府が自民、公明両党に19年度予算案と18年度第2次補正予算案を提示。安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算となった」と述べた。

懇談会後、公明党の山口那津男代表は記者団に対し、予算案に需要の平準化対策などが盛り込まれたことについて、「公明党の主張が随所に反映されている」と評価。国債発行額の圧縮については、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善が図られている」との見解を述べた。

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