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2021年8月24日

連立政権この4年 公明党の成果

子ども政策 社会保障の柱に 
不妊治療の負担軽減 
保育の受け皿拡大 待機児童が過去最少

拡充された不妊治療助成

子ども政策を社会保障の柱に――。人口減少と少子高齢化が進む中、子育ての安心確保をめざす公明党の政策提言によって、この4年間にも、子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。

特に不妊治療の負担軽減では、政府が2020年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告に、22年4月から公的医療保険を適用する方針が明記されました。それまでの間は現行の助成制度を拡充し、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増。助成回数は「生涯で通算6回まで(治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回)」を「子ども1人当たり6回まで(同)」に見直し、所得制限も撤廃しました。

晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、約5.5組に1組が不妊治療を経験しているとされます。しかし、体外受精に平均約50万円かかるなど高額な費用が課題となっており、公明党は20年以上にわたって、保険適用に向けた取り組みを進めてきました。

不妊症で悩んでいる人々の相談支援などに取り組むNPO法人Fineの松本亜樹子理事長は「公明党は早くから当事者に寄り添い、政治の光を当て続けてくれた」(公明ハンドブック2021)と評価しています。

共働き世帯のニーズが高い待機児童対策も拡充しています。12年当時に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革で、年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱として少子化対策の位置付けが鮮明になり、社会保障を「全世代型」に転換。公明党の訴えで、幼児教育・保育の無償化とともに保育の受け皿整備にも重点的に予算が配分されるようになりました。

18年度から20年度までに約32万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」は、公明党の主張で当初の政府目標が2年前倒しされました。厚生労働省によると、昨年4月1日時点の待機児童数は全国で1万2439人。政府が調査を開始した1994年以降、最少になり、保育の受け皿は約313万5000人分まで整備されています。21年度からの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」も昨年末に策定されました。

識者「子育て支援の推進に期待」

これらを主導する公明党に対して、社会起業家の駒崎弘樹氏は次のようにエールを寄せています。

「子育て支援や少子化対策は実はずっと脇に追いやられてきた政策だった。そこを公明党が何とか前に進めていくということをしなければ、世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない。心から公明党には期待している」(党公式チャンネル動画「日本再生へ新たな挑戦」)

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