厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関と医師・看護師を養成している学校に対し、新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請することを決めた。同法に基づく要請は大阪府や札幌市など自治体が行ったことはあるが、国が実施するのは初めて。正当な理由なく応じなかった場合、厚労省や都が医療機関などの名称を公表できる。

田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同省内で会談後、記者団に明らかにした。

厚労省と都が連名で通知を発出。既にコロナ患者を受け入れている都内の医療機関約400カ所に対し、最大限の患者受け入れや、さらなる病床確保などを求める内容だ。

受け入れていない約250カ所の病院に加え、約1万3500カ所の診療所や大学医学部、看護師養成学校に対しては、人手の足りない受け入れ医療機関や宿泊療養施設への医療従事者の派遣を要請。診療所や大学にはワクチン接種にも協力してもらう。

公明党は、20日に「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」を加藤勝信官房長官に行うなど、政府に対し、自治体と連携して病床確保に取り組むよう繰り返し働き掛けてきた。都議会公明党も19日、本会議代表質問などで、民間も含めた医療機関で患者の受け入れを促進する取り組みの強化を訴えてきた。