公明党トップ / ニュース / p184044

ニュース

2021年8月22日

コロナ対策で緊急要請

重症化防ぐ体制強化訴え、現場の課題調査にも総力

加藤官房長官(中央)に医療提供体制の早急な構築を要請した石井幹事長(左隣)ら=20日 首相官邸

全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、“災害級”とも言える感染拡大が続いています。これに伴い、医療提供体制や保健所の体制が急速に逼迫。入院・治療を必要とする人が自宅療養を余儀なくされるケースもあり、早急に対策を強化しなければなりません。

こうした状況を受け、公明党の山口那津男代表は19日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明。公明議員が現場の課題をえぐり出し、国会議員とも連携して、国が強力にバックアップしていく必要があると述べ、「助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい」と強調しました。

翌20日には、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らが、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請を実施。重症化防止に向けた早期の治療開始や検査体制の拡充、自宅療養支援の充実を訴えました。

加藤官房長官は「感染拡大防止対策と並行して医療提供体制の整備を進める」と応じました。

緊急要請では、具体的に、①中等症以上の重症化した患者や、妊婦を含む重症化リスクの高い人が早急に入院できる医療提供体制の整備②中等症患者が酸素投与とともに、重症化防止に必要な投薬治療(コロナによる肺炎全般に使える「レムデシビル」の投与など)を早期に受けられる体制の強化③軽症・中等症患者の重症化を防ぐ新薬の中和抗体薬「ロナプリーブ」を用いる「抗体カクテル療法」を入院だけでなく外来も含めて受けられるよう体制を拡充――などを求めました。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア