広島

公明党広島県本部（代表＝田川寿一県議）はこのほど、広島市内で政策要望懇談会を開き、山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）、県議、市議が各種団体と意見を交換した。

このうち、県中小企業団体中央会や県警備業協会などは、深刻な人手不足の実情を訴えた。

日本福祉用具供給協会広島県ブロックは、福祉用具の貸与価格について、来年10月の消費税率引き上げ後も適切に税額を転嫁できるよう配慮を要望。県医師連盟は消費税率引き上げについて、「高額な医療機器の購入にかかる負担は大きい。診療報酬が改定されないと医療の質を落とす要因になりかねない」と語った。

山本氏は「要望の実現や課題解決に向け、力を尽くしていきたい」と語った。

愛媛

公明党愛媛県本部（代表＝笹岡博之県議）はこのほど松山市内で、県内各団体から要望などを聞く政策懇談会を開催した。県社会保険労務士会や県浄化槽協会、県森林組合連合会など計14団体から、石田祝稔政務調査会長（衆院議員）、谷合正明参院議員らが要望を受けた。

県農業協同組合中央会（JA愛媛中央会）の田坂實会長は、西日本豪雨で被害を受けたミカン園地や農家への支援を要望。果樹経営支援対策事業の改植助成額の増額などを求めた。

道後温泉旅館協同組合の新山富左衛門理事長は、観光客の安心のため、防犯カメラや街灯の整備、はしかや結核など伝染病予防体制の強化を求めた。

一方、党愛媛県本部は、中予地域の市長、町長らと行政懇談を松山市内で開催。石田政調会長、県議、市議らが参加した。

伊予市の武智邦典市長は、人口減少への対策として、保育士の処遇改善や移住・定住施策に対する財政的支援を求めたほか、避難所整備や公共施設の老朽化対策支援などを要望した。

また、松前町の岡本靖町長は、道路沿いの施設を建設する際の開発許可制度の基準緩和、重信川の堤防の強化などを求めた。このほか、松山市長、東温市長、県市議会議長会会長らから要望を聞いた。

石田氏は「地方議員と連携して、しっかり取り組みたい」と語った。