公明党トップ / ニュース / p183693

ニュース

2021年8月21日

歳費返納 今月中に結論

信頼回復へ「一つのけじめ」
記者会見で石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は20日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正について、起訴後、勾留された国会議員の歳費のあり方も含めて自民、公明両党で協議し、今月中に結論を出す考えを表明した。

その上で、政治の信頼回復に向け、同法改正が「(「政治とカネ」の問題に対する)一つのけじめになると思っている」との見解を述べた。

また、19日に党内に設置した議員や秘書に対する「陳情対応ガイドライン検討チーム」(座長=石井幹事長)に関しては、来週にも初会合を開く方針を示し、「いろいろな陳情は現在進行形で行われているので、早急に手を打つ」と力説した。

具体的には、貸金業の登録をせずに融資を仲介していたのではないかとされる被疑者の関係先として東京地検特捜部が公明党2議員の議員会館事務所を家宅捜索したことから、「議員が日常的に受けている陳情について、どのような対応が許され、許されないのか、ガイドライン(指針)を策定し明確にしていきたい」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア