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人手不足解消へ「歓迎」
国交、農水部会 関係団体から要望聞く
関係団体から要望を聞いた党国交部会=18日 衆院第2議員会館
外国人材受け入れ拡大の新制度について、公明党国土交通部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係団体からヒアリングを行った。
日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会、全国建設業協会、日本造船工業会、日本舶用工業会、日本自動車整備振興会連合会、定期航空協会、日本旅館協会が出席した。
出席団体は、慢性的な人手不足のため、同制度を「歓迎したい」と評価。手続きなど使いやすい制度になるよう要望した。
一方、公明党農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)も同日、参院議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国漁業協同組合連合会、食品産業センター、日本フードサービス協会から要望を受けた。
JA全中は「農業は繁忙期と農閑期の差が激しく、個別では周年雇用が難しい」と指摘し、複数農家に派遣する雇用形態も考慮するよう求めた。