東京都目黒区で3月、5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府は18日、公明党の提言を受け、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を発表した。子育てに問題を抱える家庭などの相談に応じる「子ども家庭総合支援拠点」を全市町村に設置するとともに、都道府県や政令市などが設置している児童相談所（児相）の職員（児童福祉司ら）を2022年度までに2890人程度増やす目標を盛り込んだ。

公明党は目黒区の事件を受け、石田祝稔政務調査会長と厚生労働部会、児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT）が7月13日に当時の加藤勝信厚労相に緊急提言を行い、児相だけでなく、住民にとって身近な市町村での支援も強化する「プラン」策定を要請。これを受け政府は7月20日、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をまとめ、新プランを年末までに決定することにしていた。

新プランで全市町村への設置が打ち出された子ども家庭総合支援拠点は、社会福祉士や医師といった専門職員らが配置され、妊娠中の女性や子育てに悩む保護者、虐待の危険性がある子どもらの相談に対応。実態を把握した上で、児相や警察、医療機関などと連携して支援に当たる。16年の児童福祉法改正で、整備が市町村の努力義務となり、18年2月時点で全国106市町村にある。

児相の体制強化について新プランでは、22年度までに全国の児相の児童福祉司（17年度3240人）を2020人程度、専門職の児童心理司（同1360人）を790人程度、保健師（同140人）を70人程度それぞれ増やす目標を明記。達成した場合、3職種合わせて約7620人体制となる。